手形文化の終わりとファクタリングの始まり
手形文化の終わりとファクタリングの始まり
欧米では小切手が一般的だが、日本の商慣習には約束手形を使うのが一般的だった。ここでだったという過去形の表現をするのは、約束手形は2026年で完全に廃止される。
約束手形の文化は江戸時代が始まりで、現在のかたちになったのは明治時代からだ。
長い間、商慣習として定着している約束手形を廃止する理由は、手形の受け取り側が、資金の振込みまでの期間が長すぎるというのが表向きの理由だが、実情は電子化を進めないとグローバルな商慣習に取り残されてしまうためだ。
つまり電子化されることが目的なので、紙での代替え手段を政府も行政も望んでいない。
約束手形が廃止されても現在ではいっこうに困らないのは、既に約束手形を利用する企業はほとんどなく、ほとんどの企業は銀行振込で支払う。
約束手形の資金の振込みまで時間が長すぎるという問題は、いままでどのように解決してきたのか？
約束手形は譲渡可能で、手形を買い取る事業者、「手形割引」事業者が存在した。「手形割引」とは言葉のとおり、約束手形の額面を割り引いた額面で買い取ることを意味する。
手形割引事業者は、優良企業の手形なら不渡りを起こす可能性はほとんどないので割引率は低くする。中小零細企業の手形は不渡りを起こす可能性を考慮して割引率を高くする。
約束手形消滅と同時に手形割引事業者も消滅する。はずだったが、業態を変えて新しい商慣習を生み出した。それがファクタリングだ。
ファクタリングは約束手形の代わりに請求書を買い取る。買取の際に契約書や通帳などで取引の実態を把握し、未払いのリスクがどの程度あるか検討し手数料（割引率）を決定する。
請求書を発行してから支払いがおこなわれるまでの期間の運転資金などの悪化を、ファクタリングを利用すれば防ぐことが可能だ。
ファクタリングの3社間契約と2社間契約
問題もある。約束手形では期日が来たら買い取った手形割引事業者が銀行に行って払い出しが可能だが、請求書を買い取っても振込先が変更されるわけではない。
この点を考慮し振込先まで変更するファクタリングもあり3社間契約と呼ばれている。請求書の発行事業者、受け取り事業社（請求先）、ファクタリング事業者の3社間で契約し、振込先をファクタリング事業者に変更する。
3社間契約は受け取り事業社をファクタリング契約に巻き込むため、手続きが面倒なことや、請求書の受け取り事業社が拒否する可能性もある。また、請求書の発行事業社も受け取り事業社にファクタリングをすることを知られたくないケースも多い。
そこで、ファクタリング事業社のリスクが増すが、請求書の発行事業社とファクタリング事業社だけでファクタリングをおこなう2社間契約が普及している。
2社間契約では、請求書の発行事業社がファクタリング事業社に請求書を売却、振込先は請求書の発行事業社のままで、請求先から振込みがおこなわれたらファクタリング事業社に、請求書の額面を振り込むというものだ。
2社間契約では3社間契約より大きなリスクがファクタリング事業社にあるので、手数料（割引率）も高くなる。
ファクタリングに要求される高度な情報システム
ファクタリング事業社は、高度な情報システムによる業務の効率化と、企業信用調査の高速化をすすめ、最短で即日ファクタリングを可能にしている事業社も多い。
手形割引にせよファクタリングにせよ、企業の与信管理が重要になるが、与信管理は古来より金融業務で最重要な業務の1つであり、現在でも変わらない。
しかし、与信管理を正確におこなうのは現在でも不可能で、銀行は独自の与信管理の仕組みと情報（システム）を保有し、銀行業務の要となっている。
また、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの与信情報を専門に扱う事業社もある。
手形割引は銀行が積極的におこなってはいなかったが、ファクタリングを新たな収益源として取り入れる銀行が増加している。銀行には与信情報があるので、ファクタリングをしても大丈夫な企業か？より正確に判断できるので、銀行業務との相性が良いのだ。
ファクタリングのシステムをパッケージ化したOLTAは42金融機関（銀行：29行、信用金庫：12金庫、信用組合：1組合）に導入されており、自行でシステムを構築できなくても比較的安価に導入可能なサービスも登場しており、銀行からのファクタリングへの参入は続いている。
ファクタリングには、高度な企業評価などの情報システム必要になるが、安全に取引可能なインフラが整えば、企業の商慣習と一般化する可能性がある。
ビジネスチャンスであり銀行以外にも民間企業の参入も多く、当面、企業同士の激しい競争が続くだろう。
引用元 即日ファクタリング35社【即日オンラインで審査振込】| ファクタリングの教科書
