梨が冷凍焼けもせず、鮮度、美味しさも変わらないまま1年間保存し、自然解凍で食べられる世界がやってくる。
桃2ヶ月、イチゴ3ヶ月、メロン3ヶ月、梨1年2ヶ月、野菜4~5ヶ月、葉野菜6ヶ月、根菜1年、牛乳、卵焼き、寿司、天ぷら、ステーキ、オムレツ、生クリームのケーキまで鮮度・美味しさは変わらないまま長期保存でき、自然解凍で食べられる。
理論自体は近年確立されたものではなく技術的に実現できていなかったが、技術革新により実現したのがZEROCOだ。
保存対象 | 保存期間 |
---|---|
桃 | 2ヶ月 |
イチゴ | 3ヶ月 |
メロン | 3ヶ月 |
ニンジン | 1年 |
梨 | 1年2ヶ月 |
のどぐろ | 2週間 |
ウニ | 3週間 |
バラ | 4ヶ月 |
引用元 ZEROCO | 冷蔵庫でもない、冷凍庫でもない、第三の道。
クリスマスケーキは12/23~24日、おせち料理は年末に大量に必要になる為、作ったケーキ、料理を冷凍保存し提供していた。
「ZEROCO」の保存は冷凍焼けや鮮度・美味しさが落ちてしまう冷凍ではなく、温度0℃ 湿度100%の長期間保存するので、作りたての鮮度、おいしさの状態で提供できる。
ZEROCOが安価で冷蔵庫サイズで普及するとフードロスが大幅に減り、世界中の食糧保存に革命が起きる。
冷蔵庫で食品を腐られせてしまう経験は誰にでもあるだろう。ZEROCOが普及する事で、食品を腐らせてしまい捨てることが、ほぼ無くなると言ってもいい。
大型のZEROCOは、農業、漁業、畜産業に導入され、鮮度はそのままで長期保存できるので、豊作・豊漁のときにZEROCOで保存し、不作・不漁時のときに出荷する事で、豊作・豊漁のときに多いフードロスはなくなる。
豊作・豊漁のときは出荷量が増えて価格は下落するが、適量を出荷し残りはZEROCOで保存することで、不作・不漁時のときに出荷でき、不作・不漁時に価格が高騰することもなくなり価格は安定する。
その結果、農業・漁業事業者の収入も安定し消費者の購入も安定する。
花は冷凍できないので長期保存は不可能。この常識がZEROCOで変わる。
ZEROCOでバラは4ヶ月、鮮度、品質を保ったまま保存可能だ。
花き業界はロスフラーと言われる売る事ができない花が存在し、花が小さい、色が悪いなどの品質の問題の他に、カーネーションは母の日、ポインセチアはクリスマスのように需要が高い時期に合わせて生産・出荷する必要がある。
生産が遅くてもダメ、早くてもダメだったが、花き生産者がZEROCOを導入すれば、早めに十分な量を生産し、出荷までZEROCOで保存することが可能になる。
食品は経済競争力の高い先進国に優先的にまわってくる。
発展途上国で食糧自給率の低い国の食糧事情は悪い。この問題はZEROCOが普及する事で改善される可能性がある。先進国のフードロスが大幅に減る事で、輸入は減り、国内自給分に余剰生産が生じる可能性がある。
輸入が経れば、生産国は別の輸出先を探す事になり発展途上国への食糧分配率も高まる。国内自給されていた分に余剰が生じれば輸出される可能性も出てくる。
※費用対効果で利益を見込めない価格での購入になってしまうと生産者が辞めてしまう問題は発生する。
一般的な凍結技術では表面から先に凍っていくため、食材の表面と中心の温度に差が生じることで冷凍に時間がかかる。
また凍結過程で大きな氷結晶が発生し、それが溶ける際に食品内の細胞が破壊されるため、ドリップや風味劣化の原因になる。
一方「ZEROCO」は庫内に保存する食品の温度を芯温に至るまで均一に0℃に保つことで、凍結スピードが非常に速くなり、かつ氷結晶の発生が抑制されることで細胞破壊が起こりにくい。その結果、高い鮮度で長期間保存が可能になり、解凍後の劣化が防げるという。
さらに、100%に限りなく近い「高湿度」を実現する。この「温度0℃・湿度100%」の状態により、雑菌の繁殖を抑え、鮮度を長期間・高品質に保てる。
「ZEROCO」を保管庫・冷蔵庫として活用することにより、野菜や果物、鮮魚、精肉などの生鮮食品を新鮮なまま長期間保存することが可能になる。
例えば桃は2ヶ月、イチゴは3ヶ月、メロンは3ヶ月、のどぐろは2週間、ウニは3週間、バラは4ヶ月、梨は1年の長期保存を実現している。
野菜はだいたい4~5ヶ月、葉野菜は6ヶ月程度。根菜、ニンジン、ビーツなどは1年保存できる。
これまでは冷凍が不可能だと言われていた食品の品質を保ったまま冷凍保存が可能になる。
卵焼き、ショートケーキ、ステーキの冷凍保存にも使える。
牛乳、卵焼き、寿司、天ぷら、ステーキ、オムレツ、生クリームのケーキも品質を保ったまま冷凍保存が可能になり、解凍時も特別な手間を必要とせず、電子レンジや自然解凍で美味しさを保てる。
「ZEROCO」に保管することで食品の細胞が破壊されずドリップが起こらない状態となるため、サプライチェーンの川上に導入することで鮮魚の神経締めや、はらわた除去といった初期加工業務から解放され、鮮度が良いままでの保存を可能にする。さらに、加工の手間が減り商品寿命が延びることで、結果、フードロス削減にも貢献する。
「2024年7月23日に出資及び食事業戦略パートナーシップ体制の構築に合意した」とロート製薬はプレスリリースした。出資額は不明。
「ZEROCO」は2024年7月以降の約3ヶ月でTVで取り上げられた回数が10回以上あり、話題性があり、革新的な技術なのだが何故か?ロート製薬以降、出資がない。なんで?
フルッタフルッタ(2586)って商品名みたいな会社があって、ちょっと話題になってる。ギャル(死語?)のあいだでアサイーボールなるものが流行ってるんだが、そのアサイーを育てて売ってる会社だ。
アサイーってなに?って人も多いと思うが、ブラジルのアマゾンを原産とするヤシ科の植物だ。
アサイーの実はブルーベリーよりひと回り大きく、ポリフェノール、鉄分、ビタミンE、不飽和脂肪酸など豊富な栄養素や抗酸化成分を蓄えていて、「スーパーフード」や「スーパーフルーツ」とも呼ばれている。
アサイーは実は以前にも爆発的なブームがあって、2011年に約4億円しかなかった市場規模は2014年には57億円まで急拡大した。
フルッタフルッタは、2002年に初めて日本でアサイーを販売した会社で、2013年のブームで一気に売上を伸ばして2014年に東証マザーズ(現 東証グロース)に上場したが、アサイーブームは2014年に突然終了。
フルッタフルッタは、ここから長い氷河期を迎える。
2024年6月の四季報の情報では、従業員数は20名で平均年齢は43.1歳、平均年収は502万円の超ミクロサイズのフルッタフルッタなんだけど、とうとう春が来る。
引用元 アサイーブーム終焉で煽りを食ったあの会社 マザーズ上場、フルッタフルッタが大ピンチ | 食品 | 東洋経済オンライン
フルッタフルッタの事業のコアは、ブラジルのトメアス総合農業協同組合CAMTA(日系農協)と独占販売契約を結んでいて、アマゾンフルーツなどの原料を直輸入してるところだ。
この独占販売契約がなくなったら、フルッタフルッタは終了になってしまう。
CAMTAは、ブラジルのアマゾンで森をつくる農業「アグロフォレストリー」に取り組む日経農協で、アグロフォレストリー約7,000haを所有している。
こっからが本題で、フルッタフルッタさんの業績が急回復して好調を維持するためには、日本のアサイーの消費が継続的に高い水準で続かなければダメだ。
2013年のブームで、2011年に約4億円しかなかった市場規模は2014年には57億円まで急拡大したが、今回はどの程度拡大して、今後はどの程度で推移できるか?を把握する必要がある。
フルッタフルッタの発行済み株式数は「5630万9862株(56,309,862)」売買単位は100株。メンドクサイので発行済み株式数は5700万株で分析する。
頭悪いワイでも5700万円利益がでれば1株利益が1円だってことはわかる。問題はここからだ。
前回のアサイーブームで市場規模は57億円まで急拡大したんが、市場規模が57億円じゃ100%独占できても利益率が10%なら5.7億円しかなくて、これじゃ1株利益は10円にしかならない。全然ダメだ。
では利益率が30%なら17.1億円。これで1株利益は30円。
さて、フルッタフルッタ、今期の売上はどの位になるんだろう。
単独事業の顧客は「リテール 48%」「業務用 37%」「DM 13%」「海外 2%」だ。
IRに記述されているDMは、自社運営のネット直販店だと思う。フルッタフルッタは従業員数が23人しかいないので、手間のかかるリテールに力を入れてもしょうももないと思う。
そりゃ自社開発の商品が売れまくったら嬉しいが、そんなに都合の良い話はないと思う。
年度 | 売上高 | 経常利益 | 当期利益 | 純資産 |
---|---|---|---|---|
2012/3 | 11憶8213万1千円 | 5885万円 | 2790万7千円 | 2憶3110万3千円 |
2013/3 | 16憶7432万1千円 | 4021万2千円 | 5102万1千円 | 2憶1943万7千円 |
2014/3 | 28憶7376万2千円 | 2憶3915万1千円 | 1憶5328万7千円 | 6憶1123万9千円 |
年度 | 1株純利益 | 1株純資産 | 配当金 |
---|---|---|---|
2012/3 | 46.10 | 381.74 | 0 |
2013/3 | 108.12 | 465.40 | 0 |
2014/3 | 329.79 | 672.13 | 0 |
年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株純利益 |
---|---|---|---|---|---|
2021/3 | 8憶4700万円 | -2憶4900万円 | -2憶7700万円 | -2憶8700万円 | - |
2022/3 | 7憶8000万円 | -3憶3000万円 | -3憶2000万円 | -3憶2200万円 | - |
2023/3 | 8憶0400万円 | -3憶1200万円 | -3憶0700万円 | -3憶0800万円 | - |
2024/3 | 11憶3600万円 | -2憶6300万円 | -3憶0600万円 | -3憶0600万円 | - |
2025/3予想 | 20憶0000万円 | 2000万円 | 2000万円 | 2000万円 | 0.34 |
手っ取り早く自動車産業を代表する8社の状態を知るには、配当とPERを見ればおおよそ見えてくるだろうと思って、まずは8社の配当とPERを比較してみた。
驚いたのはPER激安の閉店セール価格。「えぇ~、こんなにPER低いの?これは何か裏がある」と直感したよ。
PERは単純に考えれば、1株が1年間でいくら稼ぐか?だから、PER4なんて通常あり得ない数字なんだよね。
事業者業界がどうしてここまで叩き売られているのか?その裏を探るべく、まず8社の業績をゴリゴリ調べた。
次に自動車各社がEV化を宣言しているけど、いったいどの程度進んでいるか?障害はないのか?調べたよ。
この品のないフロントグリル、いったいどこがいいんだろう?といつも思うアルファード。
豊田章夫に変わってから始まったフロントグリルの大型化と品のない派手で威圧感のあるデザイン。
フロントグリルがデカいとラジエーターやエンジンルームを冷やすという役割を十分に果たす事ができるが、今のフロントグリルはやり過ぎ。
これからBEVやFCVに自動車はシフトし、フロントグリルが必要なくなるってのに、あのクソデザインをいつまで続けるつもりだろうか?
完全にトヨタは章夫の顔色伺いながら自動車作ってるクソ会社に成り下がっている。嘆かわしい。
トヨタ様。グラフを見る限り安泰なように見えるけど、後述する販売台数に問題大ありなんだ。
週刊ダイヤモンドや東洋経済でもチマチマ言われ始めたけど、BEVの販売台数がヒド過ぎる。2023年度実績で約104,000台しか売ってない。ほとんど売ってないに等しい数字。ヤバない?
ハイブリッド、PHEV、燃料電池、FCV、BEVなど全部合わせた販売台数も2019年から伸び悩みで売上高こそ上がっているけど、これは日本除く世界的なインフレで価格が高騰した結果と見ていいんじゃないだろうか。
販売台数が伸び悩んでいるのは、日本や北米など成熟した市場の販売台数は、どこかのシェアを奪わないと伸びないので難しいが、中国や新興国の市場は、成熟するまで自動車の販売台数は伸び続けていくはず。
つまり、販売台数が伸び悩みは、中国や新興市場で売れていないってことを意味してるよね。
2024年3月決算のPERは7.4%で良い数字だが、配当利回が2.8%でかなり悪い。低水準のPERでも買われないという事は、買われないなりの理由があって、理由の1つが配当の悪さだろう。
株主は「キャピタルゲイン」「配当」の2つでしか利益を享受できない。確実に利益を享受できるのは配当だが、配当利回が悪いという事は、株主軽視の姿勢であると言える。
金融商品は年々複雑化、多様化している。ビットコインのような仮想通貨を金融商品と読んでいいのかという問題はあるが、仮想通貨の世界では年利10%は普通で、15%以上のステーキングも少なくない。
米国債の利回りは4%を超えており、証券投資の配当で米国債の利回りより劣る配当では、優位性のある金融商品とは言えない。
年度 | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 純利益 (百万円) | 1株純利益 下段 PER | 配当 下段 利回 |
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2021/3 | 27,214,594 | 2,197,748 | 2,932,354 | 2,245,261 | 160.65 18.7 | 48 1.6 |
2022/3 | 31,379,507 | 2,995,697 | 3,990,532 | 2,850,110 | 205.23 14.6 | 52.00 1.7 |
2023/3 | 37,154,298 | 2,725,025 | 3,668,733 | 2,451,318 | 179.47 16.7 | 60.00 2 |
2024/3 | 45,095,325 | 5,352,934 | 6,965,085 | 4,944,933 | 365.94 8.2 | 75.00 2.5 |
2025/3 | 46,000,000 | 4,300,000 | 4,980,000 | 3,570,000 | 272.32 11 | 90.00 3 |
2026/3 | 49,000,000 | 5,350,000 | 6,000,000 | 4,200,000 | 318.7 9.4 | 80.00 2.7 |
日産。売上高はトヨタと同様順調に見えてるけど、世界的なインフレで売上高が上がってるだけ。2021年度にクソ赤字を出したけど、その後は順調に黒字と思ったら、どうやら2024年度は相当悪いらしい。
世界で生産能力を20%削減、9000人の人員削減とな。2024年3月末の日産の従業員は13万3580人。約6.7%の人員削減を強硬する必要に迫られてる。
車の専門家でもマーケティングの専門家でもないのでよくわからないが、わかるのは、日産の自動車で「これがイイ」っての、あったっけ?ってことだ。
ガタイのいい奴から見ていくと、エルグランド < アルベルの圧勝。NV350 < ハイエースの圧勝。
セレナはヴォクシー、ノア、ステップワゴン、フリードらへんと競合。ヴォクシーはちょっとオラオラしてるから好き嫌いわかれるけど、性能だけならヴォクシー?。
エクストレイルはRAV4、フォレスター、CX-60、アウトランダー、ヴェゼルらへんと競合。安さ重視ならWR-V。
ノートに至っては競合が多すぎてよくわからない状態。少なくともノートを選ぶ理由が見つからない。GT-RとZは別格なので、競合する車種なし。
日産の車で「これがイイ」と指名されるようなのはGT-RとZのみ。どちらもニーズは限られてるので大きく業績に貢献する事はない。
日産は「このくるま、いいじゃん」って車づくりが出来てないと思う。
年度 | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 純利益 (百万円) | 1株純利益 下段 PER | 配当 下段 利回 |
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2021/3 | 1,455,476 | -95,321 | -105,203 | -312,317 | - | 0.00 0 |
2022/3 | 2,038,909 | 87,331 | 100,969 | 74,037 | 49.76 9.7 | 0.00 0 |
2023/3 | 2,458,141 | 190,495 | 182,022 | 168,730 | 113.38 4.3 | 5.00 1 |
2024/3 | 2,789,589 | 190,971 | 209,040 | 154,709 | 103.97 4.6 | 10.00 2.1 |
2025/3 | 2,880,000 | 190,000 | 190,000 | 144,000 | 107.61 4.5 | 15.00 3.1 |
三菱自動車の業績を調査していて、とても興味深い事に気がついた。ラインアップに無駄がない、SUV 4車種、ミニバン 1車種、コンパクト 1車種、軽自動車 6車種、商用車 3車種のみだ。
もっと詳しく分類すると、SUVはアウトランダーPHEV、エクリプス(動力PHEV、ICE)、トライトン、ミニバンはデリカD:5、コンパクトはデリカD:2、軽自動車はeKワゴン、eKクロス(動力BEV、ICE)、eKスペース、タウンボックス、商用車はミニキャブ(バン、トラック、EV)だ。
エクリプスのPHEV、ICEのベース車両は同じでパワートレーンが異なる。エクリプスPHEVのパワートレーンはアウトランダーPHEVから流用。つまり、PHEVのパワートレーンは基本的には1つしか作っていない。
eKワゴン、eKクロス、eKスペースの基本となる車両は同じだ。タウンボックスとデリカミニの車両は完全オリジナルなのか?流用なのかはわからない。ミニキャブ(バン、トラック、EV)も基本となる車両は同じだ。
つまり、最大でも基本となる車両は9車種、アウトランダー、エクリプス、トライトン、デリカD:5、デリカD:2、eK、ミニキャブ、タウンボックス、デリカミニしか作っていない。
欧米では小切手が一般的だが、日本の商慣習には約束手形を使うのが一般的だった。ここでだったという過去形の表現をするのは、約束手形は2026年で完全に廃止される。
約束手形の文化は江戸時代が始まりで、現在のかたちになったのは明治時代からだ。
長い間、商慣習として定着している約束手形を廃止する理由は、手形の受け取り側が、資金の振込みまでの期間が長すぎるというのが表向きの理由だが、実情は電子化を進めないとグローバルな商慣習に取り残されてしまうためだ。
つまり電子化されることが目的なので、紙での代替え手段を政府も行政も望んでいない。
約束手形が廃止されても現在ではいっこうに困らないのは、既に約束手形を利用する企業はほとんどなく、ほとんどの企業は銀行振込で支払う。
約束手形の資金の振込みまで時間が長すぎるという問題は、いままでどのように解決してきたのか?
約束手形は譲渡可能で、手形を買い取る事業者、「手形割引」事業者が存在した。
「手形割引」とは言葉のとおり、約束手形の額面を割り引いた額面で買い取ることを意味する。
手形割引事業者は、優良企業の手形なら不渡りを起こす可能性はほとんどないので割引率は低くする。中小零細企業の手形は不渡りを起こす可能性を考慮して割引率を高くする。
約束手形消滅と同時に手形割引事業者も消滅する。はずだったが、業態を変えて新しい商慣習を生み出した。それがファクタリングだ。
ファクタリングは、約束手形の代わりに請求書を買い取る。買取の際に、契約書や通帳などで取引の実態を把握し、未払いのリスクがどの程度あるか検討し手数料(割引率)を決定する。
請求書を発行してから支払いがおこなわれるまでの期間の運転資金などの悪化を、ファクタリングを利用すれば防ぐことが可能だ。
問題もある。約束手形では期日が来たら、買い取った手形割引事業者が銀行に行って払い出しが可能だが、請求書を買い取っても振込先が変更されるわけではない。
この点を考慮し、振込先まで変更するファクタリングもあり3社間契約と呼ばれている。請求書の発行事業者、受け取り事業社(請求先)、ファクタリング事業者の3社間で契約し、振込先をファクタリング事業者に変更する。
3社間契約は、受け取り事業社をファクタリング契約に巻き込むため、手続きが面倒なことや、請求書の受け取り事業社が拒否する可能性もある。また、請求書の発行事業社も、受け取り事業社にファクタリングをすることを知られたくないケースも多い。
そこで、ファクタリング事業社のリスクが増すが、請求書の発行事業社とファクタリング事業社だけでファクタリングをおこなう2社間契約が普及している。
2社間契約では、請求書の発行事業社がファクタリング事業社に請求書を売却、振込先は請求書の発行事業社のままで、請求先から振込みがおこなわれたらファクタリング事業社に、請求書の額面を振り込むというものだ。
2社間契約では3社間契約より大きなリスクがファクタリング事業社にあるので、手数料(割引率)も高くなる。
ファクタリング事業社は、高度な情報システムによる業務の効率化と、企業信用調査の高速化をすすめ、最短で即日ファクタリングを可能にしている事業社も多い。
手形割引にせよ、ファクタリングにせよ、企業の与信管理が重要になるが、与信管理は古来より金融業務で最重要な業務の1つであり、現在でも変わらない。
しかし、与信管理を正確におこなうのは現在でも不可能で、銀行は独自の与信管理の仕組みと情報(システム)を保有し、銀行業務の要となっている。
また、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの与信情報を専門に扱う事業社もある。
手形割引は銀行が積極的におこなってはいなかったが、ファクタリングを新たな収益源として取り入れる銀行が増加している。
ビジネスチャンスであり銀行以外にも民間企業の参入も多く、当面、企業同士の激しい競争が続くだろう。